1 小田急高架事件－原告適格の拡大
2 場外車券場事件－原告適格の拡大にも限界あり
3 市道廃止事件－原告適格の拡大（下級審の例）
4 処分性の拡大－行政指導も対象に
5-1 保育所廃止条例事件－条例も抗告訴訟の対象になる
5-2 給水条例事件 条例が抗告訴訟の対象にはならない、とされた例
6 区画整理事業計画事件 行政計画も抗告訴訟の対象
7-1 在外邦人選挙権事件－抗告訴訟をしないで、当事者訴訟が可能
7-2 固定資産税過大徴収事件―当事者訴訟でなければできない損害回復
8-1 幼稚園仮入園事件 義務付け訴訟・仮の義務付け決定制度の新設
8-2 生活保護仮支給事件
9 その他行政事件訴訟法の改正点
10 補助金に関する４つの最高裁判所判決から何が見えるか？
11 林試の森事件－行政庁の裁量に厳しい態度（最高裁判所平成18.9.4判決）
12 開発許可の前提になる公共施設管理者の「同意」について
13 非常勤の行政委員会委員への月額報酬制に反省を促す判決
14 要綱に基づき作った委員会の委員への報奨金支給は違法
15 水道料金の消滅時効は2年間、下水道料金については5年間
16-1 情報公開１ 知事の交際費はどこまでが情報公開の対象になるか？
16-2 情報公開２ いわゆる公共安全情報についての１事例
16-3 情報公開３ 政務調査費に関する監査資料と公開条例
16-4 情報公開と個人情報と建築確認情報及び農地転用許可情報
17-1 行政① 法律と条令の関係① 条例が有効になった事例
17-2 行政② 法律と条令の関係② 条例が無効とされた事例
17-3 行政③ 法律と条令の関係③ 原則は無効とは言えないが、比例原則に反すると無効になるとされた事例
18 時の裁量
19 地方公務員に対する分限処分と行政裁量①
