弁護士法人菊池綜合法律事務所のニュースレター 

• 法律・判例についての解説

• 企業を取り巻く法的問題

• 事務所のお知らせ（セミナー開催など）

• NewsLetter Vol.30「株主総会の完全電子化が 目睫の間に」

  2021年4月発行

  多くの上場会社が、株主総会を開催する6 月が近づいてきましたが、上場会社に関していえば、昨年までは認められなかった株主総会の完全電子化が実現しそうです。すなわち、全ての会社側の出席者と株主の全員が、インターネット等の手段を用いて、参加または出席する 「バーチャルオンリー型の株主総会...

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• NewsLetter Vol.29「2021年を占う！」

  2021年2月発行

  2020 年世界各国は、コロナ禍対策として、かつてない規模の財政政策や金融緩和を行いました。これにより、アメリカや日本の株価は上昇しましたが、金融緩和の規模は極めて大きく、日銀資産など、2020年12月末日現在で、前年同日比 129 兆円増えたとの...

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• NewsLetter Vol.28「そうだったのか！相続法改正」

  2021年1月発行

  相続法改正の内容としては，1 配偶者居住権の創設 2 婚姻期間が 20 年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置 3 預貯金の払戻制度の新設 4 自筆証書遺言の方式の緩和 5 自筆証書遺言の保管制度の創設 6 遺留分制度の見直し 7 特別寄与の制度の新設 などを挙げることができます。...

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• NewsLetter Vol.27「パワーハラスメント防止措置について」

  2020年7月発行

  パワーハラスメントとは，職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって，②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより，③労働者の就業環境が害されるものであり，①～③までの要素を全て満たすものをいいます（事業主が職場における優越的な関係を背景とした...

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• NewsLetter Vol.26「新型コロナウィルスと労働法等に関する Q&A」

  2020年5月発行

  コロナウイルスに感染した者を休業させる場合，休業手当を支払わなければならない？コロナウイルスへの感染が疑われる者を休業させる場合，休業手当を支払わなければならない？労働者が発熱の症状があるため自主的に休んでいる場合，休業手当を支払わなければならない？...

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• NewsLetter Vol.25「新型コロナウィルス対策と会社法における諸手続」「整理解雇で考えるべき事柄」「新型コロナウイルス対策と会社法上の問題」

  2020年5月発行

  1 定時株主総会と取締役会の開催方法等　2 定時株主総会の延期等　3 株主総会の会場へ訪れる株主数を抑える方法　4 中小企業協同組合の総会・理事会の開催　5 テレワーク...

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• NewsLetter Vol.24「令和元年の12月4日の会社法の改正に至るまで」「これからの我が国に見られる経済事象」

  2020年1月発行

  2008年に起きたリーマンショックは、世界経済に激震を起こしました。米・欧・日ほか、世界の株式市場は暴落の渦と化しましたが、この反省から澎湃として沸き起こってきたのが、コーポレートガバナンス（企業統治）改革の波です。現在までに70か国と地域でコーポレートガバナンス・コード（以下「ＣＧコード」）が策定さ...

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• NewsLetter Vol.22「会社法の世界のキャッシュ・アウトって何だい？」

  2019年9月発行

  キャッシュ・アウト（cash out）という用語は、会社や特別支配株主が、少数株主の株式を、現金を支払って、強制的に買い取る意味に使われているよ。この言葉には、現金（cash）が社外に出る（out）という語意があるからね。同時に、少数株主を会社から締め出す結果になることから、スクイーズ・アウト（squeeze out）ともいわれるよ。スクイーズ・アウトは、締め出すという意味の語だからね。...

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• NewsLetter Vol.21「M&A 花盛り ただ問題も」

  2019年7月発行

  のれん（暖簾）とは、本来、商家の店先に掛けられた布のことですが、それが商人の知名度や信用などという無形の価値を有したことから、Ｍ＆Ａで企業を買収した場合の対価と被買収会社の純資産の差額（プレミアム）をいう会計用語として使われるに至っております。以下、「のれん」という言...

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• NewsLetter Vol.20「課徴金制度の総点検」

  2019年5月発行

  現行法では、次の（1）から（4）までの法律だ。課徴金対象行為は､ 右欄の行為だが、今後確実に導入される法律に個人情報保護法がある。薬機法（旧薬事法）にも導入されるそうだ。また労働基準法...

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• NewsLetter Vol.19「M＆Aと独禁法・独禁法と組合」

  2019年4月発行

  独禁法は，「私的独占」と「不当な取引制限（カルテル）」と「不公正な取引方法」を禁止し（独禁法 1 条），「企業結合」を規制している（9 条～ 18 条）。Ｍ＆Ａをすると，独禁法に触れる場合があると思うが…...

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• NewsLetter Vol.18「M＆Aって,何だい？」

  2019年3月発行

  最近では，これらの他にも人材不足の対策として行わ れるなど，実に多様な目的で行われているよ。（日経 新聞「人材不足Ｍ＆Ａで防衛」2019年1月31日）。...

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• NewsLetter Vol.17「ESG投資って何だ？」

  2019年2月発行

  ...ESG 投資は，現在，世界共通の価値観になっているのかい？理想論だとして，片隅に押しやられてはないのかい？ 実は，ESG 投資が脚光を浴びることになったのは，国連が 2006 年に，大手機関投資家に対し，投資判断にESGの観点を組み込むことなどを求める「責任投資原則」（Principles for Responsible Investment：PRI）というルーESG の淵源をたどれば，会社の社会的責任に行き着く， ということか。...

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• NewsLetter Vol.16「改正民法（相続法）の改正点」

  2019年1月発行

  改正前は，自宅の所有権（評価額は高い）を取れば，生活の資たる預金の取得額が少なく，老後の生活に不安を党えた配偶者に改正法は，自宅の所有権から自宅に...

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