弁護士法人菊池綜合法律事務所のニュースレター 

• 法律・判例についての解説

• 企業を取り巻く法的問題

• 事務所のお知らせ（セミナー開催など）

バックナンバー

• NewsLetter Vol.39「ロジカルシンキング（論理的思考方法）と哲学の創出」「コーポレートガバナンス改革こぼれ話―いわゆる執行役員について―」

  2024年3月発行

  　「結果」を見て「原因」を探る。因果の流れを、逆に考えるのである。その場合、「結果」の数が多ければ多いほど、「原因」の探求 は容易になる。例を示したい。...

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• NewsLetter Vol.38「日本のコーポレートガバナンス改革、道半ば（3）」10 コーポレートガバナンス改革の勘所は “ 株主目線 ” 11 ニデックが TAKISAWA 株に対する公開買付け（TOB）を始めた意義 12 銀行もＭ＆Ａ業務に乗り出した

  2023年8月発行

  我が国の上場会社の機関設計は、長い間、「監査役会設置会社」だけであった。しかし、我が国は2003 年にアメリカ法由来の「指 名委員会等設置会社」制度を導入し、また、2015年には「監査等委員会設置会社」制度を創設した。...

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• NewsLetter Vol.37「日本のコーポレートガバナンス改革、道半ば（2）」6. 三つの機関設計、鼎立の時代　7.「監査」に関する3 種類の機関設計の比較　8．監査の重要性　9. 社外取締役激増時代を迎えて

  2023年6月発行

  我が国の上場会社の機関設計は、長い間、「監査役会設置会社」だけであった。しかし、我が国は2003 年にアメリカ法由来の「指 名委員会等設置会社」制度を導入し、また、2015年には「監査等委員会設置会社」制度を創設した。...

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• NewsLetter Vol.36「日本のコーポレートガバナンス改革、道半ば（1）1．テスラとコダックの相違点と共通点　2．資本主義の資本主義たる所以のもの　3．コーポレートガバナンス改革は世界の潮流　4．我が国のコーポレートガバナンス改革の流れ　5．ＣＧコードの目指すところの第1」

  2023年4月発行

  “滄海変じて桑田となり、桑田変じて滄海となる。” という言葉は、時勢の移り変わりの速さ・激しさを形容する言葉であるが、最近の経済事象を見ると、この言葉は、産業の盛衰を説明するのにふさわしいものではないかと思われる。電気自動車（ＥＶ）産業など、20 年前までは、...

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• NewsLetter Vol.35「企業法務に必要な三つの視点」「契約書に潜むリスク」

  2023年2月発行

  日本経済新聞の2019 年6 月11 日付け「Ｍ＆Ａ無敗 日本電産の掟 過去63 件大型損失 なし」という見出しの記事には、日本電産のするＭ＆Ａが大成功を収めてきた事実が報じられ ていた。その成功の元は、...

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• NewsLetter Vol.34「法律の修得と活用」「危機管理システムの構築」「契約書のチェック・作成」

  2023年1月発行

  企業が、新しい事業を始めたいと考えた場合、その事業が法的に許されるかどうかという問題にぶつかることがある。 そのときに、間違いのない回答を与えてくれるのが、このグレーゾーン解消制度である。 グレーゾーン解消制度は、「...

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• NewsLetter Vol.33「世界が広がる 改正民事訴訟のお話し」「産業競争力の強化は日本人の悲願なり」等

  2022年8月発行

  民事裁判の手続きが、IT 化されることになった。 2022年5月18日に、それを可能にする改正民事訴訟法が成立したからだ。 時期は、2025年度までに、段階的なものになるが、やがては訴状の提出、口頭弁論、証拠調べなど、現在では裁判所まで出頭しないとできない事務の大半、オンラインでできることになるのだから、...

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• NewsLetter Vol.32「2022 年施行＆ 2021 年施行された　中小企業の経営や労務に関連した法令改正」「法律が社会のニーズに今まで以上の速さで応えるようになってきた」

  2022年1月発行

  独禁法は，企業活動を規制する法律です。これ に違反すると，課徴金が科され，会社名が公表され， 企業活動が停止させられるほどの大きな力をもっ た法律です。その力の持ち主は公取委ですが，公 取委が常に，社会のニーズを見ながら，その判断 をしているかというと，...

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