借金問題は一人で悩まずご相談ください!
こんなお悩みありませんか?

長年返済を続けているのに、借金が減らない

収入が減ってしまったので、今までどおりの返済ができなくなった

月々の返済が苦しいけれど、家や車を手放したくない
予約方法
お電話またはWebのお問い合わせフォームから、ご予約をお願いします。
債務整理とは?
多額の借金(債務)を抱え、債権者から支払を求める督促の書面や電話くる・・・。
そのような場合に、借金を整理して、きちんとした生活を送ることができるようにする。
これが債務整理の目的となります。
借金問題の解決方法はこの3つ!
任意整理
裁判所を利用しない手続で、各債権者と個別に利息制限法の引き直し計算後の借金(債務)について、分割払い等の支払交渉を行います。
個人再生
裁判所を利用する手続で、借金(債務)の一部カットをしてもらった上で、その残額について分割払いをしていきます。
自己破産
裁判所を利用する手続で、借金(債務)をなくす免責を得ることを目的とします。
いずれの手続についてもメリットとデメリットがあり、ご相談者様の具体的な事情に応じて適切な方法を選択する必要があります。
詳しい内容につきましては、弁護士がご相談者様の具体的事情をお伺いした上で丁寧に回答したいと思います。
一度当事務所までお気軽にご連絡ください。
解決事例
消滅時効の援用によって業者からの請求を止めた事例

消費者金融から借金をして月々の返済をしていましたが、
借入をした消費者金融Aが廃業したため、返済先が分からなくなり、月々の返済ができなくなっていました。
その後、最後に返済をした日から15年以上経過してから、消費者金融Aから債権の譲渡を受けたという業者Bから、金銭の返還を求める通知が数回届きました。
その通知には「最終通告」「早く連絡をしないと、分割弁済の相談に応じない」「数日以内に連絡をしなければ、週末に自宅訪問をする」などという強い表現が使われており、不安で夜も眠れません。

最後に返済を行った日から、通知を受けるまで既に長期間経過していたため、債権譲渡を受けたという業者Bに、内容証明郵便で時効の援用通知を送りました。すると、業者Bは当方の時効援用により、債権譲渡を受けたという債権の消滅を認め、相談者に対する督促を止めました。
消費者金融から借り入れた金銭については最後に返済を行った時から5年が経過していれば、消滅時効の援用により、借入金を返還すべき債務が消滅する可能性があります。
過去の借入れについて知らない業者から突然通知を受けた際には、一度ご相談いただければと思います。
多額の過払い金を回収した事例

消費者金融10社から次々に借入れを行い、約200万円の債務があります。
借入額が膨らんで返済を続けることに限界を感じています。

各消費者金融業者に取引履歴の開示を求め、確認したところ、既に借金は返済し終えており、逆に1000万円以上の過払い金が発生していました。
その後各業者と交渉を行い、過払い金を回収することができました。
消費者金融から長期間にわたって借入れを行っている場合、未だ返済が終わっていないものでも、利息の引き直し計算を行えば、過払い金が発生している場合があります。お心あたりがあれば、ご相談いただければと思います。
相談の流れ
1 お電話またはWebでのご予約
お電話またはWebのお問い合わせフォームから、ご予約をお願いします。
ご予約の際には、お名前、ご連絡先と簡単な相談内容をお伝えください。
事務員がご相談日を調整させていただきます。
フォームからご予約ください。
お客様への折り返しのご連絡のため、
連絡の取りやすいメールアドレス及び電話番号を必ずご入力ください。
お急ぎの方は、お電話でご予約ください。
2 ご相談日当日

当事務所にて、弁護士がご相談者様のお話をお伺いの上、ご相談者様の事情に応じた一定の方針についてご説明します。
お話をお伺いするために必要となりますので、次の「当日お持ちいただきたいもの」をご用意の上、当事務所にお越しください。
- 請求書、裁判所から届いた書類など
- 次の(1)~(5)番までをまとめたメモ
- (1)
債権者名
(住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード、保証を含む) - (2)借り入れ時期
- (3)現在残っている借金の金額
- (4)月々の返済額
- (5)
家庭の収入と支出(1カ月分)
(食費、水道光熱費、保険料、ガソリン代等)
3 ご相談者様にてご検討

ご相談日当日に、弁護士から一定の方針についてご説明いたします。
ご相談後、弁護士からの説明内容を踏まえて、当事務所にご依頼いただくかご検討ください。
なお、ご相談日当日に、依頼するかどうかをお決めいただく必要はありません。
ゆっくりとご検討ください。
4 ご契約

当事務所にご依頼いただく場合には、当事務所まで一度ご連絡ください。
ご連絡をいただきしだい、契約日を決めさせていただきます。
ご契約日には、ご相談者様と当事務所との間で委任契約書を取り交わします。
なお、弁護士費用の支払い方法については、ご相談者様の収入状況等に応じて、できる限り柔軟に対応させていただきます。
また、法テラスによる弁護士費用の立替制度をご利用できる場合もあります。
5 ご契約後

ご契約後、速やかに当事務所から各債権者に対して受任通知を発送します。
これによって、各債権者からご相談者様に対する支払の催促は、原則として終了することになります。
その後は、弁護士から適宜必要な資料等のご準備などをお願いしますので、ご協力をお願いします。
弁護士費用
以下は、一般的な事案を念頭においたものであり、具体的な事案に応じて変動する可能性があります。
いずれも消費税は別になります。
実費は別途必要になります。
※費用の記載は全て税込表示となります。
任意整理
着手金
1社 22,000円※
事案によっては、事後精算のご相談に応じることもできます。
時効の援用のみの場合は、別途お問い合わせください。
解決時報酬
減額報酬 債権者が主張する金額と和解金額の差額の11% + 1社 22,000円※
獲得報酬 回収した過払金額の22% + 1社 22,000円※
個人の再生
着手金
38万5000円~※
解決時報酬
なし
個人の破産
着手金
22万円~※
解決時報酬
なし
法人の破産・再生
着手金
事案に応じて、ご相談の上、決定します。
解決時報酬
事案に応じて、ご相談の上、決定します。