はい。あります。
宅地建物取引業法４６条１項は，「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買，交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は，国土交通大臣の定めるところによる。」と定めています。
そして，同条２項は，「宅地建物取引業者は，前項の額をこえて報酬を受けてはならない。」と定めています。
宅地建物取引業者が，制限額を超えて手数料をもらった場合，不当利得として返還しなければなりません（平成８年３月２７日東京地方裁判所判決）。
なお，宅地建物取引業法４６条でいう，「国土交通大臣の定めるところ」とは，昭和４５年１０月２３日付の建設省告示１５５２号のことです。
